物価高が続くなか、将来に向けた資産づくりへの関心が高まっています。なかでも2024年に始まった新NISAは、投資によって得た売却益や配当・分配金が非課税になるのが特徴です。
しかし、NISA口座で投資できる金額には上限があります。「年間でいくらまで投資できるのか」「毎月の上限はあるのか」「生涯分の枠を使い切ったらどうなるのか」と疑問に思う人もいるのではないでしょうか。
新NISAの上限については、1年間に投資できる「年間投資枠」と、生涯非課税で保有できる「非課税保有限度額」の2つについて理解する必要があります。
本記事では、新NISAの上限額や年間上限の対象期間、上限を超えた際の取り扱いなどを解説します。
【一覧表で確認】新NISAの上限は年間「360万円」・生涯「1800万円」
そもそも新NISAは、投資によって得た売却益や配当・分配金が非課税になる制度です。通常、投資の利益には「20.315％」の税金がかかります。しかし、NISA口座での利益にはこの税金がかかりません。
そして新NISAには、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠があります。それぞれの年間・生涯の上限は以下のとおりです。
項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 | 合計 |
年間投資枠 | 120万円 | 240万円 | 360万円 |
月額換算 | 10万円 | 20万円 | 30万円 |
非課税保有限度額 （生涯上限） | 1800万円 | 1800万円のうちの1200万円 | 1800万円 |
2つの枠は併用可能で、上限は年間360万円です。年間投資枠を単純に月額換算すると、月30万円となります。
そして、生涯を通じた非課税保有限度額は1800万円です。
ただし、成長投資枠単独で利用できる金額は1200万円までになっています。成長投資枠を使いながら上限1800万円まで投資するには、つみたて投資枠との併用が欠かせません。
新NISAの「年間投資枠」と「非課税保有限度額」の違い
前述のとおり、新NISAの上限には、年間投資枠と非課税保有限度額の2つがあります。上限額含め、それぞれの違いを見ていきましょう。
年間投資枠は1年間に投資できる上限のこと
年間投資枠は、1年間にNISA口座で新たに商品を買い付けられる金額の上限です。
つみたて投資枠：年間120万円
- 成長投資枠：年間240万円
- 併用した場合：年間360万円
年間上限360万円の内訳は、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円です。月額上限については制限がありませんが、つみたて投資枠は月10万円が目安になります。年間上限さえ超えなければよいため、つみたて投資枠で毎月積立を続けながら、成長投資枠でのスポット購入といった使い方ができます。
非課税保有限度額は取得価額の合計に対する上限のこと
非課税保有限度額は、NISA口座で保有する商品の取得価額の合計に対して設けられる上限です。
商品を購入した段階の金額が反映されるため、運用中の評価額や売却時の金額は上限額を超えても構いません。たとえば、100万円で購入した商品が150万円に値上がりしても、非課税保有限度額で使用している金額は100万円です。取得価額の合計が1800万円を超えると、超過分は課税口座での取引になったり、注文が受け付けられなくなったりします。
なお、新NISAは運用した商品を売却すると、その取得金額の分だけ枠が復活し、再度非課税投資ができるようになります。ただし、枠の復活は売却の翌年で、その年に購入した商品を売却しても枠は復活しないため、注意しましょう。
また、使わなかった年間投資枠を翌年へ繰り越すことはできません。たとえば、ある年に100万円だけ投資した場合でも、残りの260万円が翌年の年間投資枠に加算されるわけではありません。
【新NISAの月額上限はいくら？】一律の月額上限は無し。目安額をシミュレーション
新NISAには、制度上一律の月額上限は設けられていません。単純に年間投資枠を月額換算した金額が、毎月の積立額の目安になると考えておきましょう。
つみたて投資枠の年間上限は120万円です。月額換算すると、以下のようになります。
つまり、つみたて投資枠は「毎月10万円」が一つの目安です。金融機関によっては、つみたて投資枠の上限を月10万円としているところもあります。
一方、成長投資枠は年間240万円です。こちらは毎月の上限が一律に決まっているわけではありません。月ごとにいくら投資するかは、金融機関の設定や自分の積立計画によって変わります。
仮に成長投資枠も毎月均等に積み立てるとすると、以下のような計算になります。
そのため、実質的に成長投資枠は「毎月20万円」が一つの目安です。ただし、成長投資枠は上限が決まっていないため、年間240万円を超えなければ月20万円を超えても構いません。そもそも成長投資枠は一括投資をされる方もいるでしょう。
なお、クレジットカードでの積立を利用する場合、カード積立には別途の上限が設けられている場合があります。利用する際は、金融機関やカード会社の条件を確認しておきましょう。
新NISAの年間上限はいつからいつまでの期間で設定される？
新NISAの年間投資枠は、暦年（1月1日〜12月31日）で管理されます。1月から12月までの1年間で、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円までが利用できる仕組みです。年の途中でNISA口座を開設した場合でも、年間投資枠が利用月数に応じて減額されることはありません。
また、年が変わると、新たな年間投資枠が設定されます。そのため、毎年合計360万円を限度に投資できます。
ただし、年末に商品を購入する場合は注意が必要です。注文した日が年内でも、商品や金融機関ごとの取引日程によっては、翌年の年間投資枠が使用される場合があります。その年の年間投資枠を利用したい場合は、年末ギリギリに注文するのは避けるのが望ましいです。
また、使い切れなかった枠を失いたくないからといって、年末に無理に投資額を増やす必要はありません。投資額は、家計や今後必要となる資金を踏まえて判断しましょう。
新NISAの買付額が上限を超えたらどうなる？【上限を超えた場合の扱い】
新NISA口座では、年間投資枠を超えて新規買付はできません。課税口座での買付に自動的に移行するのが一般的ですが、金融機関によっては年間投資枠を超える注文を受け付けてもらえない場合もあります。
また、非課税保有限度額である1800万円を超えてNISA口座で商品を買い付けることもできません。この場合は、保有商品を売却すれば、その商品の取得価額に相当する非課税保有限度額が翌年以降に復活します。
たとえば、非課税保有限度額1800万円をすべて使用した後、取得価額100万円の商品を売却した場合、翌年以降に100万円分の枠を再利用できます。
ただし、翌年に枠を再利用する際も、その年の年間投資枠の範囲内で買い付ける必要があります。年間投資枠を超えてしまうと、買付できなくなったり課税口座での買付に移行したりするため、注意しましょう。
【シチュエーション別】新NISAの上限に対するスタンスを解説
新NISAの上限に対する考え方は、投資できる金額や家計の状況によって異なります。いくつかのシチュエーションに分けて整理してみましょう。
新NISAを始めたばかりの方の場合
投資を始めたばかりの場合は、年間360万円や生涯1800万円という上限を、最初から使い切る必要はありません。毎月の収支を確認し、生活費や近い将来に使う資金を除いたうえで、投資に回せる金額を考えましょう。
たとえば、月3万円を投資した場合、年間投資額は36万円です。
「まだ投資できる余力がある」と感じる場合は、4万円、5万円と次第に積立額を増やすことも視野に入ってきます。一方「生活が厳しい」と感じるのであれば、一時的に積立額を減らすのも選択肢のひとつです。
このように、まずは自分の家計に合った金額から始めていくことを検討してみてください。
まとまった資金がある方の場合
ボーナスや退職金などのまとまった余裕資金がある場合は、つみたて投資枠と成長投資枠を併用し、年間最大360万円を利用する選択肢も考えられます。
毎年360万円を投資すると、最短5年で非課税保有限度額1800万円に達します。
ただし、短期間に多額の資金を投資すると、購入後の価格変動による影響も大きくなる可能性があるため、注意が必要です。一度に資金をまとめて投資する場合と、長期的に少額を積み立てていく場合のどちらが適しているかは、運用期間や価格変動リスクへの許容度などによって異なります。投資計画や目的を今一度確かめて、運用方針を決めましょう。
非課税保有限度額に近づいている場合
投資を続けてきて、非課税保有限度額に近づいてきた場合は、現在の利用金額や各枠の内訳を確認しましょう。前述のとおり、非課税保有限度額は保有商品の評価額ではなく、取得価額をもとに枠が管理されます。また、売却すれば取得価額分の枠を翌年以降に再利用できます。
ただし、枠を空けることを目的に売却する必要はありません。あくまでも保有商品の値動きや運用方針にもとづき、売却するかどうかを決めましょう。
【FPの視点】新NISAの上限とどう向き合う？判断のポイント
新NISAの上限は、あくまで利用できる最大額です。口座開設者全員が使い切るべき目標ではありません。
年間投資枠や非課税保有限度額を確認する際は、次の点も整理しておきましょう。
- 毎月の収入と支出
- 生活費や緊急時に備える資金
- 教育費や住宅費など、将来必要となる資金
- 投資に回せる余裕資金
- 運用する期間
- 価格が下落した場合に許容できる損失
- 保有している預貯金や金融資産
たとえば、数年以内に使う予定の資金を投資に回してしまうと、必要な時期に価格が下落し、本来の資金額を下回ってしまう可能性があります。投資期間を長く確保できる資金と、近い将来に使用する資金を分けて考えるのが大切です。
また、「年間投資枠を使い切れないともったいない」と考え、家計に余裕がない状態で投資額を増やすのは避けたいところです。まずは家計が安定するよう支出を見直し、投資は余裕資金で行うようにしましょう。
また、投資にはリスクがあり、元本が保証されるものではありません。値動き次第では、価格が元本を下回ることもあるでしょう。損失リスクをどこまで許容できるのかによって、投資の方針も変わってきます。
新NISAを利用する際は、制度だけでなく、購入する商品の運用方針や価格変動リスク、金融機関ごとにかかる手数料などを確認したうえで始めるようにしましょう。
新NISAの上限に関するよくある質問
新NISAの上限に関する質問や疑問をまとめました。運用方針を決める際などの参考にしてください。
新NISAの上限1800万円は元本と運用益のどちらですか？
非課税保有限度額1800万円は、商品の取得価額をもとに管理されます。運用益や現在の評価額を含めた上限ではありません。
たとえば、取得価額1800万円の商品が値上がりし、評価額が2500万円になったとしても、この場合は非課税保有限度額の範囲内で運用できているとみなされます。
新NISAの上限を最短で使い切るには何年かかりますか？
年間投資枠360万円を毎年利用した場合、非課税保有限度額1800万円に達するまでの最短期間は5年です。
年間360万円を利用するには、つみたて投資枠と成長投資枠の両方を使用する必要があります。
夫婦で利用した場合の上限はいくらですか？
新NISAの上限は個人単位で管理されます。夫婦がそれぞれNISA口座を開設した場合、非課税保有限度額は1人1800万円ずつとなるため、2人の合計は3600万円です。
年間投資枠も1人最大360万円ずつとなり、2人で最大720万円です。
公務員や会社員、自営業者で上限は変わりますか？
職業によって、新NISAの年間投資枠や非課税保有限度額が変わることはありません。
利用する年の1月1日時点で18歳以上の国内居住者であれば、原則として同じ上限が適用されます。なお、NISA口座は1人につき1口座で、金融機関は年単位で変更できます。
旧NISAで保有している商品も1800万円に含まれますか？
2023年までの一般NISAやつみたてNISAで保有している商品は、2024年からの新NISAの非課税保有限度額1800万円とは別枠で管理されます。
新NISAへの移管はできないため、引き続き別枠で運用し続けるか、売却して新NISA口座での積立金額に充てるといった選択を取ることになります。
【まとめ】新NISAの上限は、年間「360万円」、生涯「1800万円」。無理のない投資計画を
新NISAの上限は、年間「360万円」、生涯「1800万円」が基本です。成長投資枠は月ごとの上限がありませんが、つみたて投資枠については月10万円が目安となります。
年間投資枠は暦年で集計され、使い切れなかった分は翌年に繰り越せません。また、上限を超える買い付けは非課税の対象外となりますが、売却すれば取得価額分の枠が翌年に復活します。
上限を理解しておくことは重要ですが「必ず上限まで投資をしなければいけない」というわけではありません。自分の家計に合った無理のないペースで投資を続けていくことが大切です。最新の制度内容は公的機関の情報もあわせて確認し、あらためて自分の投資計画を整理しておきましょう。
参考資料
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